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深夜コンビニの是非
が京都で問われています。それはともかく、その論議で「ライフスタイル云々」を問う記事があり、その問われ方に!?!
誤解があったのか、それとも誤報ではないか、と目を疑いました。
「行政はライフスタイルの規制が本来の仕事だ」あるいは「仕事だろう」、だから「その長は選挙で選ばれる」となぜ言い切らないのでしょうか。
大は民間人には銃を規制し（アメリカの多くの州では、国家権力の横暴も視野に入れ、国民の自衛権として規制していない）、あげくのはては、司法が憲法違反と断じてもイラクでの軍事行動を続けさせる。小は酒やタバコに税金をかけ、ゴミのポイ捨てに罰金を課す。いずれもがライフスタイルの規制ではないか。立法はライフスタイルを規制するルールづくりが、行政はこのルールに基づき、ライフスタイルの規制を徹底するのが仕事ではないでしょうか。
とれだけよいライフスタイルになるように規制するか、が立法や行政に問われている。アメリカのデービス市では、コンビニはもとよりスーパーマーケットも出店させてこなかった。それが今では高く評価されるようになった。理由は、家庭の崩壊を進めないため。
それは1人の大学生が、「コンビニが出来たらお母さんがいらなくなる」と発言したのがきっかけで、主婦層が出店反対に乗り出した。
混沌としたわが国を見ていると、これまで私たちがよしとしてきたことが裏目に出は始めたようだ、といわざるを得ないように思われます。環境破壊という緩慢なる皆殺し政策、家庭崩壊という個別的な破綻促進政策、自殺の蔓延という自己殺人幇助政策など、といえそうな失政は数え上げたらきりがありません。
格差社会はその典型かもしれない。貧困に追いつめる仕掛けを作る人を規制せず、規制しないことをライフスタイルの選択権云々とかいってしたり顔にさせて放任してきた。
それはさておき、今の追いつめられた人々を愚かと見る勝ち組指向の放任を、未来世代は行政の犯罪的行為と断じるかもしれません。論理に飛躍があると言われそうですが、あえて言えば、それが環境破壊や資源枯渇などの諸問題を生じさせていた、とがやがて誰の目にも明らかになるに違いありません。
それにしても、灼熱の硫黄島で死んだ人は、どのようなことを考えていたのでしょうか。不憫でなりません。私たちは経済戦争にぼけてしまい、命の大切さや、よりすばらしいライフスタイルを希求しあう心を見失っているのではないでしょうか。
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