「炊飯事業進出当時の詳報」
　
　トン単位で「穀物を商う」仕事から、グラム単位の「日配の業態」に身を転じた人です。平成３年の創業当時は社員５名、パート１０名体制で、月商５００万円ほどであったが、やがて供給責任を果たしうる会社として認知され、平成７年には従業員２５０人、３６５日２４時間稼働、配送車４０台の事業に伸張させている。それは、平成６年のコメ不足と、平成７年の阪神淡路大震災が転機になった。

　西ドイツの初代大統領は、食糧自給率が8割を切れば「もはや国家ではない」と語っていおり、東西統一した今もドイツは8割を堅持しています。わが国は大丈夫か。

　わが国ほどエネルギーを自給するうえで（自然エネルギー源に）恵まれた国は珍しいのに、逆に（複数の巨大プレートがひしめきあっており原発立地としては最悪なのに、原水爆製造に結び付きかねない）原発を優先してきました。大丈夫か。

　もちろん政策側は、国民の安全安心の保証に努めている、と表向きは言っていますが、そこには重大な国家の弱味が在りそうに思われてなりません。エネルギー問題では巨大企業に独占させて国民の首根っこを押さえ、逆らい難くしていますし、食料問題でも国民の土離れを促し、無能にしています。

　友人は、総合商社で初めてコメビジネスに本格参入しました。それが今後、国家の食糧面での弱みの補強に生かされうるのか否かが気がかりです。

　この友人が、ドバイを砂上の楼閣と見たり、ブータンに心を寄せたり、この度の便では、前中国大使（同期生丹羽宇一郎）の手記「日中外交の真実」のコピーを同封してくれたりしたこともあって、じっくりと対話がしたくなっています。