弱い者イジメ

　
　リーマンショック以降のわが国では、勤労者の所得は減っている。その総和と、日本企業が生み出した企業収益の総和は同額、と聞いている。これは弱い者イジメだ。その間に、大手企業経営者の年収が桁違いに増えた、と言ってよい。

　勤労者の所得減は、この間のデフレによって少し中和されてきたが、昨今のインフレ政策には身を削られるような思いにさせられ始めていることだろう。これも弱い者イジメだ。

　そこにアベノミクス解散だ。多くの人は、目先の生活苦をなんとかしなければと考えてしまい、将来のことなどそっちのけの気分にさせられ、判断を誤るのではないか。

　前回の選挙で自民党は圧勝したが、総得票は4割を切っていた。それは全有権者の2割にも満たない得票での圧勝ではなかったか。その多数が、集団的自衛権や原発再稼働まで推し進めようとしてきたわけだ。このたびの選挙で保守連合が勝てば、安倍政権の命は残り2年から4年になり、不都合な真実は隠されて、何でもありの世の中にされるだろう。これも弱い者イジメだ。

　もちろん、世界の目には、目くらましに惑わされた愚か者イジメと映るに違いない。

　でも私は言いたい。それは不公正な選挙制度、とりわけ小選挙区制度のせいだ。

　まず、投票率が50%を切れば、選挙そのものを無効にすべきだ。

　次いで、得票総数の過半を得ていない政党の、あるいは連合の単独採決を無効にすべきだ。

　百歩譲って、前回の得票率より、このたびの選挙で、自民党のあるいは自民公明連合の投票率が下回れば、アベノミクスはもとより、集団的自衛権や原発再稼働問題などが信任されなかったことにすべきだ、と言いたい。