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選挙結果は、はぼ聞いていた通りになった。８月から画策したシナリオ通りに進んだのだろう。これで「みそぎは済んだ」と言いたげな当選者も出た。かくのごとくテクニックとして活かせる解散権を総理に与え続けておくのであれば、有権者には投票拒否権を認めるべきではないか、と思った。そして、投票率が5割を切った場合の選挙結果は無効とすればどうか、と考えたわけだ。ならば今回の選挙は確実に無効になっていただろう。現実問題として、有権者の5分の1ほどの票で7割もの議席を確保したのだから。テクニック以外の何物でもない。
あるいは、選挙権者にはもう１票（小選挙区と比例代表の２票に加え）全国区で通用するネガティブ票を与えるべきだ、と（かつてどなたかが唱えていたように記憶するが、その通り、と）思った。この人だけは議員としては認めたくない、という候補者に投じる票だ。つまり、地元などの利益代表のごとき候補者の得票数を減数させる１票だ。
それは、少なくとも、有名無実の最高裁判事の投票権のありようよりもはるかに有効だろう。日本のためになると思う。政治家にも、真面目に不真面目なことをしてもらわずに済ませてもらえると思う。
げんにこの度、投票日の前日・13日に、中国では新しい記念日が成立している。新しい記念施設を完成させ、習国家主席が参加する異例の式典を執り行っている。日本人として言わせてもらえれば、国民の税金を投じて賠償済みの案件ではなかったのか、と言いたい。
私は、未来世代のことが心配なわけだ。総理のこのたびの解散権の行使は、時期が時期であっただけに、奇襲攻撃権の行使であったかのように思われた。総理は奇襲に成功し、都合よく行ったと思っているかもしれないが、それは目先の問題に過ぎない。また、国民の中にもこれでよし、あるいは有頂天になっているムキもあるのではない。それでいいのか。同じようなことが過去にも生じており、8月15日に
結び付けたのではないか。
要は、その両者は、４年後に味わう惨憺たる状況へのプロローグを見通せているのか。2重の不安に私はさいなまれている。
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