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1994年のドイツの決意（新製品を潜在的廃棄物の規定した循環経済廃棄物法の制定）にも驚かされたし、今年2月のフランスの決意（食品廃棄禁止法の制定）にも驚かされたが、先月のロンドンの有権者の選択にも驚かされた。
ドイツとフランスのこれら決意は共に、資源小国であり、食料自給率が極端に低い先進国である日本が率先すべきことだったし、リーダーさえその気になれば、日本国民は着いて行き、やがては誇りと愛国心の源泉にすると思う。
卑近な例は、原子力発電だろう。全廃を宣言し、供給可能な電力内の生活を、とその必要性と意義を説明し、しかるべき制度を敷けば、日本国民は従い、真の誇りと愛国心の源泉にする。
戦時中は、「欲しがりません勝つまでは」との合言葉に騙されながら、多くの人は狂おしいまでに、悪しき誇りと愛国心の源泉にさえ出来た国民なんだから。
でも、先月のロンドンの有権者の選択は、真似られそうにはない。イスラム教徒であり、パキスタン系イギリス人を選んだ。
そのロンドン市民がオリンピックを招致して、何をしたか。私たちはよくよく勉強する必要があると思う。東京オリンピックの卑しくもあり、あさましい招致の対局に位置する。そもそも、安倍首相の大ウソから始まり、今やワイロが疑われている。すべて国民のカネで、国民の判断を迷わせるために画策されている。
このたびのG7で、安倍首相だけではなく、日本国民も笑われた、と私は見た。衆参同日選挙と、消費税実施時期を選挙後にする手段にされてしまった。
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